わたしたち在日韓国青年会は、1990年代より、永住外国人の地方参政権獲得運動を展開してきました。韓半島にルーツや歴史を有する在日韓国人のみならず、外国籍という属性を持ちながらも日本社会の地域住民として暮らしている人たちが、暮らしに関わる政治に参加するのは当然のことと考えるからです。しかし、残念なことに現時点では、地方政治レベルでもわたしたち外国籍住民は参政権を保持してはいません。

今般の衆議院総選挙に関連して、現職の東京都知事 小池百合子を代表とする新党・希望の党は、「政策協定書」を策定しており、同「政策協定書」には、「外国人に対する地方参政権の付与に反対」することが、政策協定の一内容として定められています。

そもそも日本国で地方参政権は外国籍住民に付与されておらず、この度の選挙においても（残念ながら）争点化すらされていないにも関わらず、あえて政策協定に「外国人に対する地方参政権の付与については反対すること。」なる項目が組み入れられた事実に対し、日本社会に暮らす外国籍地域住民のひとりとして、強く抗議します。

そして、この政策協定書を容認する不寛容な日本社会に対して、深く遺憾の意を表明します。

小池百合子代表は東京オリンピック主催地でもある東京都知事として、先般2017年9月1日関東大震災在日韓国・朝鮮人追悼文見送りに始まり、偏狭なナショナリズムをもつ公人であることが明らかとなっています。

そして、同人が代表する希望の党は、党の公認候補を選別するにあたり、外国人に対する地方参政権の付与に反対する項目を入れたことにより、人権を阻害する政党であることが明らかになりました。

どのようなことであれ、人権に関わる政策課題を党利党略で扱うことは、たとえ少数の一政党であれ、許容されません。偏狭なナショナリズムやレイシズムを生む土壌となり、社会の安定と平和を脅かします。

わたしは、希望の党代表・小池百合子氏が都政を預かる現職の東京都知事でもあることに、恐怖を感じています。

即時 希望の党の政策協定書内の「外国人に対する地方参政権の付与については反対すること」なる項目の白紙撤回を求めます。

2017年10月3日
在日韓国青年会中央本部　会長　朴裕植