今年度の活動方針

활동방침

青年会中央本部が掲げる
2024年度の活動方針について
期間:2024年3月~2025年2月

活動方針 〜2024年度〜

一.活動方針基調

【はじめに】
2024年を迎え青年会中央本部は結成 47 年目となる。1977 年に創立され、今もなお在日同胞青年のための青年団体として形を残している。青年会は青年のための組織であり、決して青年会のための青年になってはならない。目の前にいる青年たちを大切にし、一人一人が活躍できる可能性を広げるためにも、時代に合わせた組織への改革・アップデートが今求められている。
在日本大韓民国青年会は、2024 年度活動方針基調を下記のように掲げ全力で取り組む。

【組織基盤の改革】
• 青年会の活動目的や目指すべき姿についてのビジョンが会内に浸透していないことを受け、改めて青年会自体のビジョンを見直し、会内への浸透を図る。
• 安定的、且つスムーズな青年会活動を実現するためのルールや枠組み、マネジメント体制を構築する。
• 青年会を構成し未来の運営・発展を担う新規活動者を増やす。また、活動を促進させるための内外ネットワークを強化し拡大させる。

【青年ケアの充実】
• 活動量や質を上げるためには幹部のスキル向上が急務であることを受け、これまでの研修に加え、青年・社会人として必要な考え方や振る舞い方、ビジネススキル、韓国・在日社会の知識力を向上させる。
• 個人の意欲やボランティア精神に依存する現在の青年会の状況を改善するため、活動者、特に幹部の意欲ややる気を引き出す仕組みづくり・取り組みを行う。
• 青年会の活動に参加したいと思える雰囲気づくり、また心理的安全性を感じられる風土を醸成することで、青年会会員の定着率向上を促す。

二.重点施策① 組織基盤の改革
1.組織ビジョンの見直し
【背景・趣旨】
青年会は「韓半島にルーツを持つ 18 歳〜35 歳の青年」集団として活動しているが、活動目的や目指すべき姿に関するビジョンが会内に浸透していないことに課題感を持っている。そこで、2018年に作成された「Vision Book~青年会長期ビジョン『Vision 2050』~」を本会の現状に合った内容へと改定し会内に浸透させることで、組織全体が共通認識をもって活動を行っていくための土壌を作る。

2.ルール・ガバナンスの強化
【背景・趣旨】
青年会は綱領や規約に則って活動しているが、その大部分は設立された 1977 年当時のものから更新・アップデートが滞っている。そのため、現代の青年会活動に合わせて改定することが求められている。改定に向けて、規約内容の精査や新規約案の作成、民団への新規約案上程に責任を持つ規約委員会を設置する。

3.青年会の会員・ネットワークの拡大
【背景・趣旨】
各地方単位では実現しづらい規模での新規青年会会員の集客機会(主に母国訪問)を設計するとともに、中央執行部の広告宣伝活動を強化することで、会員の増加を図る。青年会活動の促進に向けて、これまで体系的には管理・拡大されていなかった青年会が保有するネットワークを整理し、スポンサー・協力者を含めて効果的なコミュニケーションを行なっていくための基盤を構築する。

三.重点施策② 青年ケアの充実

1.幹部のスキル向上
【背景・趣旨】
例年、組織力向上を目的とした幹部スキル向上の機会を創出する事業を展開してきた。人員の入れ替わりが多いなどの青年会特有の性格も踏まえ、継続的な幹部スキル向上の機会を提供していく必要がある。昨年度の実施結果をもとに、今年度はより幹部スキル向上に寄与するコンテンツを作成する。

2.幹部のモチベーション向上
【背景・趣旨】
近年、各地方幹部の努力により青年会の活動は全国的に活発になりつつある。一方で、各地方の活動量や質は幹部のモチベーション(意欲・やる気)に左右されるケースも多々見られた。青年会の特徴として、常勤でない限り幹部は無償ボランティアで活動運営を実施することになるため、どうしても幹部自身のモチベーションに依存する側面がある。青年会を牽引し活動の中核をなす幹部に対して、モチベーション維持を本人に任せるだけでなく、中央本部として最大限フォローし幹部としてのやりがいを感じてもらえるよう、今年度から基盤構築を進めていく。

3.青年会会員のエンゲージメント向上
【背景・趣旨】
近年、各地方の努力・取り組みを通して新規青年会会員の開拓が進む一方で、入会後の定着率の低さが青年会全体の課題として浮上している。定着率(=エンゲージメント)を高める活動・取り組みの状況は各地方によってばらつきがあり、各幹部が独自に試行錯誤をしている状況となっている。中央本部としては、これまで 1 年に 1 回程度の全国事業を通して青年会活動への定着を図ってきたが、より効果的に定着率を高めるためにも、各地方と連携しながら戦略的に施策を検討・実施していく必要がある。